事業不振の結果破産を決意し，破産と同時に廃業するケースが一般的です。破産手続中に新たな借入はできませんし，今後の生計に裁判所が最低限必要だと判断した財産（自由財産といいます）以外の資産は手元に残すことができません。
しかし，個人事業主の場合，今後の生活のため事業を継続しなければならない，事業用資産をあまり必要としない，多くの従業員を雇用する必要がない，といった事情があれば，例外的に事業継続できる場合もあります（例：一人親方・職人的な個人事業）。
専門的な判断が必要ですので，詳しくは当事務所までご相談ください。